海外向け見積で迷わない、JISとISOの違い

海外顧客のメールに「ISO compliant」とだけ書かれていても、まだ回答はできません。製品規格なのか、試験方法なのか、材料規格なのか。適合宣言が必要なのか、第三者証明まで求めているのか。要求の種類によって、社内で確認する部署も提出する資料も変わります。

最初の返信では、対象規格の完全な番号、Part、発行年、対象製品、必要な証拠を確認します。ここが曖昧なまま「JISで作っているので同等です」と答えると、見積後に再試験や図面変更が発生しかねません。

JISがISOを基礎に作られている場合、JIS本文の冒頭や附属書で対応する国際規格と一致度を確認できます。IDTは技術的内容が同一、MODは修正がある、NEQは同等ではない、という区分です。MODなら、どの条項が変わっているかまで見なければ実務上の可否は判断できません。

さらに版の違いも重要です。同じ規格番号でも発行年が違えば、試験条件や引用規格が変わっていることがあります。見積書や仕様書では、番号だけでなく発行年まで書くのが基本です。

避けたいのは「JIS／ISO準拠」「ISO相当」のような、対象も版も分からない表現です。相手が確認したいのは、どの要求を、どの製品が、どの証拠で満たすのかです。

たとえば「当社標準品はJIS ○○:20XXに基づき製造しています。ご指定のISO ○○:20XXとは△△条項に差があるため、現行仕様のまま適合とは回答できません。ISO仕様での製作可否と追加試験費用を確認のうえ再見積します」のように、確認済みと未確認を分けて書きます。規格番号は実案件のものへ置き換え、架空の番号を流用しないでください。

一度ISO仕様で出荷できても、別の型式や別の発行年へその判断を流用できるとは限りません。顧客要求、比較した規格版、差分、技術判断、提出証拠、例外承認を案件ごとに残しておくと、再見積や監査で説明できます。

規格本文の解釈、仕向地法令、認証の要否に不確実性が残る場合は、規格機関、認証機関、試験所、または該当分野の専門家へ確認します。HAMは、海外顧客の要求整理、英語での確認事項の組み立て、日本メーカー側との情報整理を支援できます。技術適合や認証の最終判断は、各案件の責任者と専門機関が行います。